その上で、御指摘のこの海洋プラットホームにつきましては、中国側がその軍事利用について表明をしているわけではありませんけれども、白紙的な可能性についてあくまでも一般論として申し上げれば、レーダー配備の可能性、またヘリパッドをヘリ等の展開のために利用する可能性が考えられるわけでございまして、いずれにしましても、政府といたしましては、東シナ海ガス田周辺を含む我が国周辺における警戒監視活動に万全を期するとともに
両国とも大変積極的な御支援をしてくださっているということでございますので、これをきっかけにして、例えば、先ほど大臣の御答弁にもございましたが、東シナ海ガス田の共同開発の条約締結の交渉の開催とか、日本・ロシアの魚の漁獲量の拡大の閣僚級の交渉とか、あるいはまた、ウラジオストクやサハリン、そうした極東地域での資源開発を拡大していくとか、そういう日中、日ロの関係が具体的によりよい方向に向かうかどうか、その辺
次いで、尖閣諸島や東シナ海ガス田群の警戒・監視を行っている海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃの機内視察も行いました。 次に、那覇空港内の会議室において、第十一管区海上保安本部から尖閣諸島をめぐる状況等について、沖縄県警察本部から離島警備の状況等について、それぞれ説明を聴取しました。
事実上の報復措置であったレアアースの輸出停滞や、一方的に延期された東シナ海ガス田の共同開発のめどは立っておりません。また、日本企業社員の拘束事案の真相も明らかになっておりません。これらの問題について、総理はどのように対処されるお考えか、お答えください。
謝罪と損害賠償、また東シナ海ガス田のところとか尖閣には多くの調査船とかあるいは監視船が来ている。より事態が悪くなっているじゃないですか。 小川副大臣、責任取れるんですか、検察は。
○赤松（正）委員 中国と各国との国境、今、この東シナ海ガス田の話も一つの大きなテーマでありますが、中国大使館のホームページを見ますと、要するに、陸上における国境の画定という問題について、十四カ国と国境を接しているけれども、現時点で十二カ国との国境画定が成ったという表現があります。
この問題について、先般、中国全人代が終了した時点で、中国の外務大臣が、この東シナ海ガス田開発について、これは岡田外務大臣のかつての発言を踏まえた上で、消極的ではない、積極的である、こういうふうな発言をした。これは日本への反発というふうに一般的に受けとめられている、そういう報道に接触するわけですが、このあたり、中国のこの問題についての基本的なスタンスというのはどのように認識しておられるか。
最後に一点、これは政府のスタンスとして伺いたいんですけれども、言葉の定義というのはいろいろ難しゅうございまして、例えば共同開発という言葉にしても、恐らく、日本側が思っている共同開発と中国側が思っている共同開発というのは、ちょっと今はまだずれがあったりとか、いろいろと海域も含めてずれということがあると思いますけれども、一つここで、東シナ海ガス田をめぐる問題の解決、解決というのはなかなか判断が難しい言葉
○鈴木（馨）委員 では伺いますが、この東シナ海ガス田開発の関係で、中国側から、中間線よりも中国側も含んだ水域における共同開発というものが言及された事実はこれまでありますでしょうか。
そこで、中国側の対応の中で象徴的で、本法案にも関係する東シナ海ガス田問題について外務省にお伺いします。これは安倍総理の掲げる戦略的互恵関係の中枢に位置するテーマでもございます。 共同プレス発表では、双方が受入れ可能な比較的広い海域で共同開発を行うと記されていました。これが果たして合意と言えるのでしょうか。
中国との間では、東シナ海ガス田開発、尖閣諸島問題、環境問題など多くの課題がありますが、協議が思うに任せず、韓国との間では、竹島問題、対北朝鮮交渉での連携などが頓挫したままです。他のアジア諸国ばかりか、最良と自画自賛する同盟国アメリカの議会関係者からも、日本のアジア外交を懸念する声が続々と上がってきています。
あるいは日中に関して、新聞報道によりますと、東シナ海ガス田の開発についての協議は当然なんですが、国連改革に関する日中間の課題を話し合う局長級協議も開催することが決まったというお話に、少し明るい展望が見えてきたのかなとも思いながら報道を読みました。
そこで、十八年度の予算を執行する上でも、東シナ海ガス田に関する日中共同開発の合意が早期に望まれるところでありますが、三月の六日、七日、北京で第四回局長級協議も開催されました。今回、協議が、その直前の二階大臣の訪中で共同開発への弾みが付くんではないかと、そういう期待もあったわけですが、しかし、中国側から出てきた提案は、いまだ日本の提案とはほど遠いものでございます。
○松原委員 きょうの産経新聞に載っているのは、「中国「領土問題」認知狙う」という表現があって、「東シナ海ガス田開発」。ここに政府関係者の発言として産経新聞が載っけているのは、日本の拒否は織り込み済み、尖閣諸島の、つまり南を尖閣というふうに定めているということでありますが、尖閣諸島の帰属を領土問題として日本に認知させるねらいがあると。
私がお伺いしたいのは、大臣が、一月でありますか、東シナ海ガス田開発について、国内には試掘をやったらいいと元気のよい発言をする人もいるが、私はその道をとらない、こういう御発言をしているわけであります。 私は、今試掘をする帝国石油にしてみれば、まず、施業案を出す前に相談をするわけであります。経済産業省に相談をして施業案を出す。経済産業省に対して相談をする。
もう一つは、東シナ海ガス田、日本の試掘認めぬ方向、二階経産相。あるいはまた、東シナ海ガス田、試掘の道取らぬ、こういうことを言っておりますが、私はこういう問題は、正に万機公論に決すべしであって、私一人が試掘をせろとか、試掘をするなとか、そんなことを言う権限を持っているわけでもありませんし、そんなことを言うつもりもありません。
同じように、東シナ海ガス田開発、上空からしっかりと見てまいりました。火が上がっておりました。もう着実にガス田が開発されているということをこの目で見てきたわけであります。
実は、これの事務局になっている私の事務所が、東シナ海ガス田上空視察の御案内、こういうビラを使って、会員の皆さんに配って皆さんから出席の返事をもらいながら、ところが途中から状況が変わった。 時間がないので途中若干省略いたしますが、某審議官が来られて、当初はそういう話ではなかったわけでありますが、部隊の運用に支障を来す、訓練に支障を来す、油が高い、中国を刺激したくない、これが一番本音でしょう。
日中間の国境の東シナ海のガス田、石油田、油田の開発をめぐる融資の案件ですが、お手元に、委員長のお許しを得て、東シナ海ガス田、油田の概念図を配付させていただいているかと思います。この資料を見ながら質問をさせていただきたいと思うわけであります。 この東シナ海のガス田につきましては、日中間で、春暁そして天外天、それぞれの中間線にまたがる油田開発が現在中国政府において行われている。
本日は、午前中からの質疑で既に地球温暖化問題、また原油高騰問題、そして東シナ海ガス田問題、さらには景気対策、そして電源立地交付金、幅広い質疑がなされたわけでございますけれども、私からは二点に絞って質疑をしたいと思っております。 まず一点は、最近議論なされております政府系金融機関、特に中小企業系政府系金融機関の在り方、改革の在り方についてでございます。
本日は、大臣の幅広い所信表明を受けまして、原子力防災対策、東シナ海ガス田開発、人材投資減税、そして商店街振興策の四点につきまして、大臣及び関係府省の方に質問さしていただきたいと思っております。 昨年は本当に災害の年でございまして、我々国会議員の役目はその災害の影響をいかに減らすか、減災というのが一つの大きな役目だと思っております。特に、先般、首都圏直下型地震の被害想定も発表になりました。
次に、先般、東シナ海ガス田に関する三次元物理探査データの中間報告がございました。これによりますと、ガス田構造は分断されているとは言えず、我が国資源が影響を受ける懸念を裏打ちする科学データが得られたと思っておりますけれども、これに関し大臣にお聞きしたいと思います。
しかしながら、現在の日中関係は、総理の靖国神社参拝問題ですとか、あるいは東シナ海ガス田問題等でいわゆる政冷状態が続いております。 この共同宣言の中で、建設的な役割を中国に期待し、そして協力関係を発展させるために、今後、中国との協力関係をどのように日本政府として発展させていこうというふうにお考えになっているのか。この点についてお伺いします。